内閣改造・党人事はいつ？　高市首相は消費減税決定後に本格検討、8月下旬か9月が有力視

高市早苗首相（自民党総裁）は、飲食料品の消費税減税の基本方針を5日にも閣議決定したい考えで、その後、内閣改造・自民党役員人事の検討を本格化させる。8月前半は日程の制約が多い上、当面は熊本地震への対応を優先する方針で、実施時期は8月下旬か9月が有力視される。

首相は特別国会閉会を受けた7月27日の記者会見で、内閣改造・党役員人事に関し「現時点で私から申し上げることはない」と述べた。

同時に「特別国会で全ての政府提出法案を成立させるべく、全身全霊を注いできた。党役員も閣僚もそうだ」と強調した。

この発言は、今まで人事の構想や準備を行う余裕はなく、ただちに実施する状況にはない－という趣旨に受け取れる。

今後の焦点は、消費税減税の閣議決定を経て、内閣改造・党人事の実現時期がいつになるかだ。政権周辺では8月下旬か9月との見方が強く、その動向が注目される。